ユニバー社会保険労務士・行政書士事務所は、兵庫県下の企業の経営力向上計画の策定を支援します。

サービス
経営力向上のメリット

経営力向上計画を受けると、下記のようなメリットがあります

 

 Ⅰ税制優遇 固定資産税の減税 固定資産税が3年間半額
法人税の特例

法人税について即時償却

または税額控除

 Ⅱ金融支援 低利融資。信用保証等
 Ⅲ補助金の優先採択

ものづくり補助金やIT導入補助金など、

各種補助金申請の加点要素となる

 

経営力向上計画の認定取得は大変メリットがあります。
当事務所は、本制度を多くの方に利用していただきたいと考えています。

経営力向上計画がないと
即時償却ができません
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経営力向上計画の作成に係る費用は応相談ですが、ミラサポの専門家派遣による無料支援という方法もあります。

まずは、電話でお問い合わせください。090-5139‐7136

<税制措置>

 

法人税(国税) 固定資産税(地方税)





建物附属設備 30%償却
or 7%税制控除 
拡 充

(H29.4.1~)
拡 充

(H29.4.1~)
器具備品 中小企業サービス活性化税制
測定・検査工具 30%償却
or 7%税制控除
機械装置
ソフトウェア 中小企業投資促進税制 100%償却
or 10%税制控除
3年間 1/2に減免
車両運搬具 中小企業投資促進税制
経営力向上計画の認定が必要です!


<対象設備>
法人税・固定資産税の優遇措置を受けられる対象設備は、生産性向上の為のもので中古資産はダメです。
なお、対象設備に該当するかどうかは、法律で細かく定められていますが、目安としては、
設備一つあたりの価格と販売開始時期は、以下のとおりです。


設備の種類 取得価格 販売開始時期
機械装置 160万円以上 10年以内
工具 30万円以上 5年以内
器具備品 30万円以上 6年以内
建物附属設備 60万円以上 14年以内

業務内容
経営力向上計画に関するサービス内容を紹介します。

詳細へ

経営力向上計画には、工業会の証明書で足りるA類型と事前の経済産業局の確認書の発行が必要なB類型があります。
それぞれのサービス内容をご説明します。

費用
各種費用について

【新規】経営力向上計画認定取得:金3万円(消費税抜)
【変更】経営力向上計画変更申請:金1
万円(消費税抜)
(書類の提出を代行する場合:別途2千円<郵送料を含む>)

新規の認定取得は、依頼主から経営力向上計画の内容を1~2時間程度ヒアリングして、計画書を書き起こします。
2~3日中には、提出書類を作成します。

ノウハウ
経営力向上計画の支援に関する活動内容の紹介。

詳細へ

当事務所の実績を含む活動状況を紹介します。

ユニバー社会保険労務士・行政書士事務所

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