新商品・新サービスの販売促進を図りたい | ユニバー社会保険労務士・行政書士事務所

経営革新計画について

経営革新計画のサービス案内

2017.7.22

新商品・新サービスの販売促進を図りたい

新商品・新サービスの販売促進を図る上で、よく使われる補助金として、小規模事業者持続化補助金があります。

そこで、小規模事業者持続化補助金を簡単に説明しますと・・

 

内容:販路開拓を図ることを目的とし、新たなビジネスを展開することにかかる費用が

       対象です。

   経営革新計画とまさにダブルような内容ですので、経営革新計画の内容を要約す

       れば申請書が出来上がるといっても過言ではなりません。

 

       補助金の額が50万円とあまり多くありませんが、大抵の経費が対象になるので、

   使い勝手が良いのが特徴です。

   尚、販売促進がテーマですので、販促ツールにかかる経費が含まれている方がス

   トーリー的にはよいです。

   従って、新たなビジネスを紹介するHPの制作やチラシの作成・配付、パンフレッ

   トの作成・配付等を対象経費に入れるのがお薦めです。

 

当事務所の支援実績

   昨年、経営革新計画の支援を行った企業について申請し、採択を受けました。

 

応募時期等

   平成28年11月と平成29年5月に2回応募がありました。

   募集期間は、2ヵ月程度です。

 

   当事務所が経営革新計画を支援した企業様の同認定取得後1年以内に限り、同補助金

   の申請支援を行っています。

   尚、当事務所の報酬は、以下のとおりとさせていただいております。

 

   採択を受けた場合の成功報酬:補助金の額の10%

   (着手金はありません。)

 

 

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