異業種との連携により新商品を開発したい | ユニバー社会保険労務士・行政書士事務所

経営革新計画について

経営革新計画のサービス案内

2017.7.22

異業種との連携により新商品を開発したい

1.異業種との連携について利用できる補助金から話を始めますと、経済産業省の「ふるさと名物応援補助金」や農林水産省の「六次産業化補助金」、そして兵庫県の「農商工連携ファンド」などがあります。

いずれも農家と連携して、新たな商品を開発するときに利用できます。

 

当社が取り組んだ兵庫県の農商工連携ファンドを簡単に説明しますと・・・

 

 〇利用できる経費

 研究開発費:商品を開発するのにかかる経費です。

(販売する商品の加工に関する経費は対象ではありません。)

 販路開拓費:商品の販売を開始する前にかかる経費です。

(販売開始及びその後の経費がは対象ではありません。)

 

 〇補助率 3分の2

 

 〇助成期間 最初の交付決定日かた2年以内

 

 〇応募期間:毎年9月に募集が出され、申請の締め切りは、11月末頃です。

      ちなみに、平成29年は、9月1日から12月1日が応募期間です。

 

 〇補助金の上限額:500万円

 

 最後に、経営革新計画を依頼いただいた方については、利用できる補助金を検討

  していきます。

 いずれの補助金も、新規性・独創性および実現性が重要で、経営革新計画の要件

  と一緒ですので、経営革新計画をまずは作ることをお薦めします。

 

2.異業種との連携の実務について

 異業種との連携となりますと、役割と費用の分担・スケジュールなどを明確にして、

  お互い納得した形で進めることがとても大切になります。

 行政書士事務所として、それらの調整や契約書の作成等も支援しております。

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