建設業の創業支援(事例紹介) | ユニバー社会保険労務士・行政書士事務所

創業・事業承継支援について

創業・事業承継支援のサービス案内

2017.11.5

建設業の創業支援(事例紹介)

当社が得意とする建設業の創業支援ですが、よくある事例をご紹介します。

創業後しばらくして事業拡大に伴い、許認可が必要となるケースがあります。

建設業は、建築一式工事は1500万円、それ以外の工事は500万円以上の工事を請け負う場合は、建設業許可が要ります。

 

支援事例として、小規模の電気工事を営んでいた方が、発注者(ビル管理会社)から内装工事等も含め500万円を超える請負工事を請けるようになり、発注者からの要請で、建設業許可と産業廃棄物運搬許可が必要になりました。

 

このようなケースにおいては、以下の点をお気を付けください。

 

建設業許可申請

 ・経営者としての資格:個人の事業主としての経験、建設会社(法人)での役員経験

  5年以上が必要です。

 ・技術者としての資格:許可取得業種の資格(例えば電気工事士二級等)又は業務の

  経験が必要です。

  他にも要件がありますが、この2点以外は、ほとんどなんとかなりますので、とり

  あえず、この2点を専門の行政書士にご相談ください。

 

②産業廃棄物処理運搬許可申請

  建設業許可のように資格に関してのハードルはありませんが、資格取得の条件として、

  講習を受講する必要があります。

  期日・申込方法は、インターネットで調べることができますが、行政書士に申請を依頼

  されるのであれば、講習の申し込みも併せてお願いした方が間違いないかと思います。

  (講習はすぐに一杯になります。また申し込んでから受講終了証を取得するまで3ヶ月

   ・許可申請提出から許可取得まで3ヶ月程度かかります。)

 

当事務所は、行政書士として許認可申請を行っていますが、許認可取得後の補助金申請・

資金相談・労務相談・法律相談・会計記帳等の経営支援も行っています。

(これが当事務所の強みです! お気軽にご相談ください。)

const_illust_build19[1]

一覧へ戻る