中小企業経営強化税制A類型 | ユニバー社会保険労務士・行政書士事務所

経営力向上計画について

経営力向上計画のサービス案内

2017.10.21

中小企業経営強化税制A類型

法人税の特例措置(即時償却・税額控除)を受ける方法として、A類型・B類型の二種類があります。

 

A類型は、工業会等の証明書が必要ですが、B類型と比べると手続きが簡単です。

 

工業会の証明とは

 正式名称は、「中小企業等経営強化法の経営力向上設備等に係る生産性向上要件証明書」

  です。

 申請者は、設備を購入する商社・メーカーに問い合わせれば大丈夫です。

 気を付けていただきたいのが、工業会によっては、証明書の発行に2~3か月かかるところ

  があります。

 経営力向上計画は、遅くとも購入後60日以内に申請受理されなければ取得できませんが、

  証明書が間に合わず断念されたケースもあります。

 

さて、A類型の法人税の特例措置を受けるまでの流れは、以下のとおりです。

(原則パターンです。購入後60日以内の特例措置等ありますので、

 個別案件ごとに確認が必要です。)

 

 ①購入予定商社に工業会証明書の発行の依頼

          

 ②工業会証明書を取得

          ↓

 ③経営力向上計画を所管省庁に申請(工業会証明書の写し添付)

          ↓

 ④経営力向上計画認定取得

          ↓

 ⑤設備取得

          ↓

 ⑥決算日

          ↓

 ⑦税務申告

 

注文した時点で、工業会証明書を依頼するのがベターです

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