中小企業経営強化税制B類型 | ユニバー社会保険労務士・行政書士事務所

経営力向上計画について

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2017.10.21

中小企業経営強化税制B類型

法人税の特例措置(即時償却・税額控除)を受ける方法として、A類型・B類型の二種類があります。

 

B類型は、工業会等の証明書が不要ですが、A類型と比べると手続きが煩雑です。

(工業会証明書が取得できる場合は、A類型を選択された方が良いと思います。)

 

B類型の要件(経済産業局の確認書が必要)

 年平均の投資利益率が5%以上となることが見込まれることを、経済産業大臣(経済産業局)が確認した投資計画であり、投資の目的を達成するために必要不可欠な設備。

 

B類型の手続き

 ①投資計画案の確認依頼(税理士又は公認会計士に提出)

           ↓

 ②事前確認書の受領(税理士又は公認会計士発行)

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 ③確認書発行依頼(所轄の経済産業局に提出)

           ↓

 ④確認書発行(所轄の経産業局発行)【投資計画案及び事前確認書添付】

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 ⑤経営力向上計画申請(担当官庁に提出)

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 ⑥経営力向上計画認定(担当官庁発行)

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 ⑦設備取得

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 ⑧決算・税務申告

 

※導入設備が決まった段階で、投資計画書の作成がベター!

 

 

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