働き方改革支援

働き方改革(~一億総活躍社会の実現に向けて~)について、「こんなことやって、中小企業の経営が成り立つと思っているのか!」と感じている経営者がいらっしゃるかと思います。当事務所は社会保険労務士事務所を併設しておりますが、そのようにおっしゃる経営者のお気持ちは十分理解できます。

そこで、働き方改革のポイントを整理しますと、次の二点です。

ポイント① 労働時間法制の見直し

働き過ぎを防ぐことで、働く方々の健康を守り、多様な「ワーク・ライフ・バランス」を実現できるようにする。

➡新たに設けられる制度

残業時間の上限規制、一人一年あたり5日間の年次有給休暇の取得、月60時間を超える残業の割増賃金引上げ等など

ポイント② 雇用形態に関わらない公正な待遇の確保

同一企業における正社員と非正規社員の間にある不合理な待遇の差をなくし、どのような雇用形態を選択しても「納得」できるようにする。

経営者の方が感じる違和感をあげてみますと…
  1. 人件費の原資は、付加価値(利益)であり、付加価値(利益)が上がらないのに、人件費を上げてしまったら事業の継続が難しくなる。(中小企業においては、有給休暇の取得増や残業時間60時間超の割増率増は人件費に跳ね返ります。人件費の増加と感じるのは当然のことです。)
  2. 人手不足の状況の中、単純に労働時間が減らしてしまうと、納期に間に合わない。お客様のニーズに応えることが会社にとってなにより大切であり、お客様の信頼を失ったら事業の継続は難しくなる。(残業しなければ生産が追い付かない状況の中、法律を理由に仕事を終わると納期に間に合わなくなります。)
  3. 社員が、「身体はいたって健康で、一生懸命働いて稼いで、家族を幸せにしたいから働かせてください。」と言っても、会社は残業時間の上限を超えたので無理です。と言うのですか。
  4. そもそもワークライフバランスといいますが、それは人それぞれで、働くことの楽しさや働くことでの人間として成長したいと思うことはいけないことでしょうか。
では、経営者はどう対応していけば良いか?

新たな制度に対する違和感や不安はあるかもしれませんが、企業が持続的に存続するには、法令順守は不可欠なことも事実です。また、最近の若い方は、お金よりも早く帰ってプライベートの時間を大切にしたい方も大勢います。

これら矛盾する問題を解決するには、根本的な問題に立ち返って考え、経営者と社員が一体となって取り組むしかありません。会社全体で生産性の向上に取り組み、付加価値を高める。組織の在り方や就業規則・給与規定等の制度の見直すとともに、社員一人ひとりがやりがいのある職場環境を築くことが必要になります。

当事務所は、社会保険労務士としての労務関連の知識・ノウハウに加えて、組織変革コンサルティングとしての知識・ノウハウを活かし、それぞれの会社が持つ課題に丁寧に、誠実に取り組んでいきます。