事業承継支援

経営者の引退年齢

中小企業の経営者の引退年齢は、平均すると67歳から70歳と言われています。知識と技術は衰えなくとも、身体が70歳を超えると、難しくなるようです。経営の引継ぎには、5年から10年はかかります。60歳を過ぎた時点で、事業承継の準備にとりかかることが求められます。

後継者に託す三つの要素

事業承継では、後継者教育などを進めながら経営権を引き継ぐ「人(経営)」の承継、自社株式・事業用資産、債権や債務など「資産」の承継、経営理念や取引先との人脈技術・技能といった「知的資産」の承継を、計画的に着実に進める必要があります。

(経営理念・想いの承継)
事業承継で欠かせないのは、会社の理念や経営者の想いの伝承です。会社には社員、お客様、協力会社、株主、金融機関等多くの関係者がいます。会社の理念や経営者の想いをきちんと伝えることで、そのような方々の安心や信頼を得られます。また、承継者は、会社の理念や経営者の想いを深く理解することで、人間的にも経営者としても大きく成長します。

事業承継を実行するまでの「5つのステップ」と
当事務所の取り組み

ステップ① 事業承継の準備「対話」

従業員の雇用や、取引先との信頼関係、そして承継者の将来を考えると、なかなか踏み切れないと思いますが、確かなことは、経営者は毎年1歳ずつ年を取ることです。経営者自らの心の中で承継の決意を固めなければ進めませんが、ひとりで考えるとのは難しいものです。

当事務所は、対話(ダイアログ)に関する豊富な知識と経験をもとに、経営者自身が気づかない心の声をも聴きとり、事業承継に向けて経営者の背中を後押しします。また、承継候補者がいらっしゃる場合は、経営者と承継者の間に入り、対話を通じて認識を一つにするだけでなく、お互いが心から納得するビジョンを築いていきます。(親しい人ほど、改まって真剣な話しをするタイミングが難しいものですが、経営者と承継者についても、それがあてはまるのでないでしょうか。)

対話により認識を深め、視座を転換し、揺るぎない決意を固めていきます。

ステップ② 経営状況・課題を「見える化」

未来に向け経営方針を定める必要があります。そのための一歩は、会社の経営状況を把握することです。事業をこれからも維持・発展させていくために、利益を確保する仕組みになっているか、商品やサービスの内容は、他社と比べて競争力を持っているか等、事業承継を見据えて見直すことが大切です。

当事務所は、認定支援機関として企業支援で培った財務知識、社会保険労務士としての人事・組織・労務知識、行政書士として習得した知的資産経営に関する知識をもって、「事業」「資産」「財務」の見える化を図ります。

ステップ③ 事業承継に向けて会社を「磨き上げ」

経営者は、完全に引き継ぐまでの期間、企業価値の高い魅力的な会社にしていくことが求められます。他社に負けない「強み」を持った会社、業務の流れに無駄をなくす、従業員が成長し・力を発揮できる会社、若い人が魅力を感じる会社など目指していくこと等やることは山のようにあります。

当事務所は、認定支援機関・社会保険労務士・行政書士として培った知識と経験をもとに、経営計画書・成長支援制度の構築・運用、社員研修等を行うことで、会社の磨き上げを支援します。

ステップ④⑤ 事業承継計画策定・事業承継の実行

円滑に引継ぎを進めるために、後継者とともに、株式、事業用資産や代表権の承継時期を記載した事業承継計画を策定します。この部分は、様々な分野の専門家の支援が要りますが、当事務所は、それらの専門家と連携体制をとることで、ワンストップで支援します。