経営力向上計画とは

中小企業が経営力向上計画を主務大臣に申請し、認定されたとき、税制等の支援措置を受けることができます。

〇税制の支援措置(中小企業経営強化税制)とは
平成29年4月1日から令和3年3月31日の間に、以下の設備を導入した場合、即時償却又は取得価額の10%の税額控除を選択適用することができます。

〇その他支援措置について
ものづくり補助金やIT導入補助金、小規模事業者持続化補助金の申請の際、経営力向上計画を認定取得していると有利になります。(補助金の取り扱い要綱は、毎年変わりますので、適宜公募要項をご確認ください。)

「経営力向上計画」のメリット

経営力向上計画は、提出書類が少なく、認定取得のハードルは低いのが特徴ですが、それでも厄介なポイントが幾つか存在します。特に、「分野別事業指針に基づいて計画書を作成する。」という点が分かりにくいのではないでしょうか。

具体的には、自社の事業が日本標準産業分類のどの分野に属するか確認し、該当分野の事業分野指針を把握し、それに従って計画書を作成することになりますが、これを聞いて分かる方は少ないかと思います。折角、優遇措置が受けられる機械装置を買っても、経営力向上計画を作成できないまま時間が経過し、申請期限が過ぎてしまったケースをよく聞きます。

当社は、電話でのヒアリングで書類を作成し、お客様に代わって申請書の発送まで行います。中小企業の経営者は、「営業のこと」、「仕事のこと」、「社員のこと」、「資金のこと」等、幾つもの課題を抱えています。経営力向上計画の作成は、専門家に任せるのも一つの手です。