先端設備等導入計画とは

中小企業が先端設備等導入計画を市区町村に申請し、認定されたとき、固定資産税等の支援措置を受けることができます。

〇固定資産税の支援措置(中小企業経営強化税制)とは
令和3年3月31日の間に、以下の設備を導入した場合、固定資産税の課税標準が3年間にわたって、ゼロ~1/2の間で市町村が定めた割合に軽減されます。

〇その他支援措置について
ものづくり補助金やIT導入補助金、小規模事業者持続化補助金の申請の際、経営力向上計画を認定取得していると有利になります。(補助金の取り扱い要綱は、毎年変わりますので、適宜公募要項をご確認ください。)

先端設備等導入計画のポイント

先端設備等導入計画は、提出書類が少なく、認定取得のハードルは低いのが特徴ですが、それでも厄介なポイントが幾つか存在します。 認定経営革新等支援機関の事前確認書を必要とする点が厄介ごとの一つでしょう。 商工会議所や金融機関等にお願いするのも一つの方法ですが、相談から書類のやり取りに時間を要するケースが多いようです。 また、当然といえば当然ですが「事前確認書は作成しますが、計画書の作成は、事業主さんの方で行ってください。」と言われると、思わず二の足を踏んでしまいます。 折角、優遇措置が受けられる機械装置を買っても、先端設備等導入計画を作成できないまま時間が経過し、申請期限が過ぎてしまったケースをよく聞きます。 当社は、電話でのヒアリングで書類を作成し、お客様に代わって申請書の発送まで行います。 また、当社は、認定経営革新等支援機関ですので、計画書の作成に合わせて、事前確認書類も作成します。 中小企業の経営者は、「営業のこと」、「仕事のこと」、「社員のこと」、「資金のこと」等、幾つもの課題を抱えています。 先端設備等導入計画の作成は、専門家に任せるのも一つの手です。