ものづくり補助金と経営革新計画
当事務所は、実は、ものづくり補助金申請支援を得意としており、昨年度も兵庫県内で13件中11件採択された実績があります。
現段階の情報ですが、今年度のものづくり補助金のポイントとして、経営力向上計画と先端設備等導入計画の認定が加点項目でなくなり、経営革新計画は、引き続き加点項目になるようです。
そこで、当事務所は、「革新的サービス」で、ものづくり補助金の申請をされる方に、経営革新計画の申請をお薦めしています。
しかし当事務所が経営革新計画をお薦めするのは、加点以上に大きな理由があります。
新たに展開するサービスが革新的といえるかどうかは非常に曖昧で、公的な第三者の承認がなければ判断しきれない面があります。
兵庫県が、新たに展開するサービスを、「革新的サービス」として認めれば、客観的根拠になります。
また、兵庫県の審査機関（兵庫県の各県民局）が、様々な視点でチェックすることで、計画がブラッシュアップされます。
以上より、当社は、ものづくり補助金の「革新的サービス」を申請される方には、経営革新計画の申請をお薦めしています。